少子高齢化は止まりません。
人口は減り、新患は確実に減っていきます。
どれだけ努力しても、
構造的に外来患者は増えない
時代に入りました。
このまま外来だけに依存していると、
売上はじわじわ削られていきます。
だからこそ必要になるのが、
外来以外の柱。
そのひとつが
訪問歯科
です。
とはいえ、
人手やノウハウの不足
体制や採算への不安
など、さまざまな理由で
まあ、いつかやればいいかな…。
という先生がほとんど。
しかし、ハッキリいいます。
どうせやるなら
早いほうが
間違いなく
絶対に有利です。
ズバリ、
その理由は3つあります。
理由１：すでに700万人超が「通えない側」にいる
厚労省の発表によると、令和7年11月時点で
65歳以上は3,586万人。
そのうち、
要介護（要支援）認定者は736.1万人。
すでに700万人を超える人が、
通院の継続が難しくなり得る状態にあります。
しかも、高齢者人口のピークは2042年。
通院困難層は
今後も増え続けるのです！
これまで通ってくれていた大切な患者さんも
年齢とともに通院が難しくなっていく⋯
そのとき、
訪問に切り替えられる体制があれば、
関係は続きます。
しかし、準備がなければ
その患者さんは、
訪問を行っている他院に流れてしまう⋯
大切な患者さんのためにも、
今、動くべきです。
理由2：保険制度は「継続して関わる医院」を優遇
2026年度改定でも、
在宅・地域歯科医療体制の確保が明示されました。
今回の見直しでは、
歯科訪問診療の評価整理や、
在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直しなど、
在宅を「なんとなくやっている」医院ではなく、
体制を整え、
継続して関わる医院が評価される
ことが、打ち出されています。
また、算定面の構造も同じです。
単発の診療報酬だけでなく、
SPTや口腔機能低下症など、
継続管理の評価も訪問で算定可能。
さらに、
多職種連携への評価も用意。
関わり続けるほど
収益が積み上がる仕組み
が用意されています。
だからこそ、
早めに動き、継続関係を築いた医院が有利になります。
理由3：関係構築は早い者勝ちに近い?!
通えなくなった患者さんを、自院が訪問で支える。
訪問歯科はここが起点です。
その患者さんを通じて、
ケアマネジャーとの関係が生まれる。
しっかり対応すれば、
そこからさらに紹介が広がり、
やがて施設とのつながりにも発展していきます。
ただ、そのつながりは、
時間をかけて築くもの。
いったん関係ができれば紹介は続きますが、
後から参入する医院が入り込むのは
簡単ではありません。
通えなくなった患者さんが出て相談があったときに、
受け皿を持って手を挙げることができるか。
その積み重ねが、
地域でのポジションになります。
だからこそ、
早く始めた医院ほど、
優位な立場を
築きやすくなる！
ゆっくりしている間に、
ポジションは他院で固まってしまいます。
以上が「今すぐ訪問を始めるべき」3つの理由です。
そして何より、
訪問はすぐ成果が出る分野ではありません。
予防がある程度安定している今だからこそ
準備ができます。
訪問歯科の起点となる
個人宅の在宅分野は、
まだ十分に開拓されていません。
今から関係を築き、
体制を整えた医院が、
これからの地域を支える存在になります。
ここまで読んで
「必要なのは分かる。
でもどう始めればいいのか分からない。」
そう感じた先生も多いと思います。
訪問歯科は、
営業や押し売りで患者を増やすものではありません。
通院できなくなった患者さんを支えることを起点に、
ケアマネジャーや施設との信頼関係の中で
少しずつ広がっていきます。
そこで今回のセミナーでは、
ゼロから訪問歯科を立ち上げ、
地域で患者が増えていく仕組みと
具体的な進め方
を
必要な資料とツールのセット
で解説します。
本年は過去最速ペースで参加お申込をいただいており、
福岡会場以外が全て満席となったため、
7月20日（月・祝）東京会場の追加開催を決定しました。
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2026年4月10日 16時20分
