昨年、インプラント治療で著名な
きぬた歯科のきぬた泰和先生の書籍


「異端であれ！」
が発売され大きな話題を呼びました。





中でも、
多くの先生の興味を引いたのが


「裁判所に訴えて
口コミの投稿者を特定した」


というお話。




実は、
書籍の影響かはわかりませんが、
この1年で


「コストが多少かかってでも
裁判所に訴えたい！」


というご相談をたくさん受けるようになりました。




口コミを削除するには次の2種類があります。


A：Googleが作ったルールにしたがって削除を依頼する


B：「開示請求」など、Googleのルールではなく「法律」に基づいた請求をする






Aについてはそのルールや具体的手法について
過去に何度かご紹介しています。


 

今回はBの

「Googleのルールではなく法律に基づいた請求」

について解説をしたいと思います。






まず、法律に基づく手段には
主に3つの方法があります。




1つ目は

法律違反を理由にGoogleに直接削除を訴える方法

2つ目は

裁判所に訴えてGoogleに削除命令を出してもらう方法

3つ目は
2つ目と同様、裁判所に訴えるのですが
Googleへの削除命令ではなく

投稿者が誰なのかを特定する方法（開示請求）

この場合、
特定した上でさらに
示談、または裁判で

削除の依頼や
損害賠償を請求する


といった流れになります。




これらの概要と
かかる費用について
解説したいと思います。





 

1：法律違反を理由にGoogleに直接削除を訴える

この方法は
弁護士への依頼も不要で
手続きも非常に簡単です。



というのも

Googleが専用の窓口を用意しているから。


https://reportcontent.google.com/forms/legal_other_geo?product=geo&visit_id=638884011829614681-3876171725&rd=1


フォームから申請するだけなのですぐにできます。




しかし！


申請しても削除されることは
なかなか無いため
法的手段としては
やはり残りの2つが中心になります。






 

2：裁判所に訴えてGoogleに削除命令を出してもらう

こちらは訴訟をすることになるので


弁護士に頼むことになります。




実際の流れとしては、
まず裁判所は最終的な判決を出す前に


【仮処分】と呼ばれる
「取り急ぎの判断」を行います。



裁判は判決が出るまで時間がかかるので
口コミによる悪影響を最小限にするためです。



この仮の判断で「削除が適当」となれば


すぐにGoogleへの
削除命令がなされます。




なお、
仮処分で「削除が適当」と判断されれば
最終的な判決もほぼ間違いなく


削除となります。




具体的な弁護士費用ですが、
まず着手金として
 

削除したい投稿が複数あっても
まとめて申し立てすることはできないので


この着手金が

削除の成功・失敗に関係なく
1件ずつかかります。




さらに、
削除が認められた場合には成功報酬として
1件あたり
 

かかります。





例えば
5件申し立てして2件削除された場合、
 

最大300万円程度かかります。





 

3：裁判所に訴え投稿者が誰なのかを特定する

きぬた泰和先生が実行したのがこの方法。


いわゆる「開示請求」
と呼ばれるものです。




・誰が投稿したのかを特定したい
・損害賠償で制裁を与えたい
・本人からの謝罪や訂正を求めたい




そんな場合はこの手段をとることになります。




裁判所が違法性を認めると
Googleとネット回線を提供する会社（プロバイダ）に


投稿履歴の照会命令が出ます。




これによって、
投稿に使用した回線・端末の
「契約者」が明確になり


誰が投稿したのかがわかります。




この開示請求にかかる費用は次のとおり。

これで投稿者がわかったら



さらに


・損害賠償の請求
・投稿の削除


などを、示談や裁判を通じて行います。




示談交渉を自分で行うのであれば
弁護士費用はかかりませんが、


交渉の代行を依頼したり
裁判となれば

さらに着手金や成功報酬などの
費用がかかります。




一方、
損害賠償額は
30万円から
多くても100万円程度。


きぬた先生もおっしゃっていますが、
かかるコストや手間を考えると
割に合わないと感じることの方が
多いかと思います。




しかし、それでも
悪質な口コミの投稿による


風評被害の影響

そしてなにより

先生が受けた精神的なダメージ


これらを考えると
仮に手間や費用がかかったとしても

こうした手段をとりたいと思われる気持ちは
十分に理解できます。




また、開示請求の際には
投稿者を特定するためのデータが
保持期間を過ぎると削除されることがあるため
早めに法律事務所に相談しましょう。




最後に、
シーエイチアイで提供している
「ネット増患支援サービス」では
訴訟にかかる弁護士費用について
 

で対応しています。




たとえば、
先ほどの例にもあった


裁判所に5件の削除申請をして
2件削除された場合


一般相場では
最大300万円のところ、
82.5万円で対応可能です。




また、
ネット増患支援サービスでは、
口コミ対応以外にも
マップ上位表示やSNS対応など
ネットに必要とされるすべての対策を
一手に引き受けております。




詳しくはこちらから。

では！